2025-未定(TBD)日本・年末調整(Japan Annual Adjustment of Salary Income)

控除金額:
社会保険料、配偶者控除、扶養控除等、年末調整事項を計算しています。

(Exemption:)
(Social Security Insurance, Spouse and Dependency Exemption, etc. items on Annual Adjustment are calculated.)

税法規定による(per Tax Law)

令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
1　基礎控除の見直し
（1）次のとおり、合計所得金額に応じて、基礎控除額が改正されました。
合計所得⾦額132万円以下 ：  95万円（改正前：48万円）
合計所得⾦額132万円超336万円以下 ： 88万円（令和9年分以後は58万円）（改正前：48万円）
合計所得⾦額336万円超489万円以下 ：  68万円（令和9年分以後は58万円）（改正前：48万円）
合計所得⾦額489万円超655万円以下 ：  63万円（令和9年分以後は58万円）（改正前：48万円）
合計所得⾦額655万円超2,350万円以下 ：  58万円（改正前：48万円）
（注） 1  改正後の所得税法第86条の規定による基礎控除額58万円に、改正後の租税特別措置法第41条の16の２の規定による加算額を加算した額となります。
2  合計所得⾦額が655万円以下の場合は、58万円にそれぞれ37万円、30万円、10万円、5万円を加算した⾦額となります。なお、この加算は、居住者についてのみ適用があります。
3  合計所得金額2,350万円超の場合の基礎控除額に改正はありません。
（2） 基礎控除額の改正に伴い、令和８年分以後の「源泉徴収税額表」及び公的年金等に係る源泉徴収税額の計算における控除額について、所要の改正が行われました。
２　給与所得控除の見直し
（1） 給与所得控除について、55万円の最低保障額が65万円に引き上げられました。
（2） 給与所得控除の改正に伴い、令和７年分以後の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の⾦額の表」及び令和８年分以後の「源泉徴収税額表」が改正されました。
３　特定親族特別控除の創設
（1） 居住者が特定親族を有する場合には、その居住者の総所得⾦額等から、その特定親族１⼈につき、その特定親族の合計所得⾦額に応じて最⾼63万円を控除する特定親族特別控除が創設されました。
 なお、年末調整において特定親族特別控除の適⽤を受けようとする⼈は、給与の支払者に「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を提出する必要があります。
（注）  「特定親族」とは、居住者と⽣計を⼀にする年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者、⻘⾊事業専従者として給与の⽀払を受ける⼈及び⽩⾊事業専従者を除きます。）で合計所得⾦額が58万円超123万円以下の⼈をいいます。
 なお、親族には児童福祉法の規定により養育を委託された、いわゆる里子を含みます。
（2） 令和８年１月以後に支払うべき給与及び公的年金等について、それぞれ次の場合に、特定親族特別控除が各⽉（⽇）の源泉徴収の際に適⽤されることとされました。
給与　：　親族の合計所得⾦額が58万円超100万円以下である場合
公的年⾦等　：　親族の合計所得⾦額が58万円超85万円以下である場合

令和２年分以降
給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40％-100,000円
550,000円に満たない場合には、550,000円
1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30％+80,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20％+440,000円
6,600,000円超 8,500,000円以下 収入金額×10％+1,100,000円
8,500,000円超 1,950,000円（上限）

基礎控除
※  令和2年分以降の基礎控除については、納税者本人の合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。
個人の合計所得金額
控除額
2,400万円以下 48万円
2,400万円超2,450万円以下 32万円
2,450万円超2,500万円以下 16万円
2,500万円超 ０円

(平成27年分以降) 所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5％ 0円
195万円を超え 330万円以下 10％ 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20％ 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23％ 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33％ 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40％ 2,796,000円
4,000万円超 45％ 4,796,000円

 配偶者控除額の金額
　 控除を受ける納税者本人の 合計所得金額 控除額 一般の控除対象配偶者 老人控除対象配偶者（※）
900万円以下 38万円 48万円
900万円超950万円以下 26万円 32万円
950万円超1,000万円以下 13万円 16万円

 配偶者特別控除の控除額
(令和２年分以降)
控除を受ける納税者本人の合計所得金額
900万円以下 900万円超 950万円以下 950万円超 1,000万円以下
配 偶 者 の 合 計 所 得 金 額
48万円超　 95万円以下 38万円 26万円 13万円
95万円超　100万円以下 36万円 24万円 12万円
100万円超　105万円以下 31万円 21万円 11万円
105万円超　110万円以下 26万円 18万円 9万円
110万円超　115万円以下 21万円 14万円 7万円
115万円超　120万円以下 16万円 11万円 6万円
120万円超　125万円以下 11万円 8万円 4万円
125万円超　130万円以下 6万円 4万円 2万円
130万円超　133万円以下 3万円 2万円 1万円

寡婦控除・ひとり親控除の金額
区分 控除額
寡婦 27万円
ひとり親 35万円

勤労学生控除
 区分 控除額
勤労学生控除 27万円

扶養控除額の金額
 区分 控除額
一般の控除対象扶養親族（※1） 38万円
特定扶養親族（※2） 63万円
特定親族特別控除
【特定親族特別控除額】
特定親族の合計所得金額
（収入が給与だけの場合の収入金額（注））
特定親族特別控除額
58 万円超 85 万円以下 （123 万円超 150 万円以下） 63 万円
85 万円超 90 万円以下 （150 万円超 155 万円以下） 61 万円
90 万円超 95 万円以下 （155 万円超 160 万円以下） 51 万円
95 万円超 100 万円以下 （160 万円超 165 万円以下） 41 万円
100 万円超 105 万円以下 （165 万円超 170 万円以下） 31 万円
105 万円超 110 万円以下 （170 万円超 175 万円以下） 21 万円
110 万円超 115 万円以下 （175 万円超 180 万円以下） 11 万円
115 万円超 120 万円以下 （180 万円超 185 万円以下） ６万円
120 万円超 123 万円以下 （185 万円超 188 万円以下） ３万円
（注） 特定支出控除の適用がある場合には、表の金額とは異なります。
老人扶養親族（※3） 同居老親等以外の者 48万円
同居老親等（※4） 58万円

 障害者控除の金額 区分 控除額
障害者 27万円
特別障害者 40万円
同居特別障害者（※） 75万円

所得税額調整控除の創設
今回の税制改正で、年収850万円を超えると所得税が増税となることを受け、介護や子育て世代の負担が増えないよう、新しく「所得金額調整控除」という控除が創設されることになりました。これは、給与所得控除の引き下げが行われると同時に適用されます。
対象者は、年収が850万円を超え、かつ、以下3つの条件のいずれかに該当する従業員となります。
（イ）本人が特別障害者である場合
（ロ）23歳未満の扶養親族がいる場合
（ハ）特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
また、控除額の算出には、以下の計算式を用います。ただし、年収1,000万円を超える場合は、「給与等の収入金額（年収）」は一律1,000万円で計算します。
控除額 ＝ ｛ 給与等の収入金額（年収）― 850万円 ｝× 10％